集佳が代理人を務(wù)める湖南広播電視臺（以下「被告」または「湖南臺」という）、湖南快楽陽光互動娯楽伝媒有限公司、北京愛奇蕓科技有限公司（以下「被告」と総稱する）と北京身臨其境文化股フン有限公司（舊名稱：北京太陽光影影視科技有限公司、以下「原告」という）との商標(biāo)権侵害紛爭において、北京市海淀區(qū)人民法院は、被告が本件番組の放送および宣伝PRにおいてイ號標(biāo)章を使用した行為は、関連公衆(zhòng)に本件商標(biāo)とイ號標(biāo)章との混同を引き起こすのに十分ではないと認(rèn)定した。身臨其境社は、被告3社について、本件商標(biāo)が有する専用権を侵害したと主張したが、事実および法的根拠を欠くとして、原告の請求をすべて棄卻する旨の判決を下し、事件受理費用8萬2,765元を原告の負(fù)擔(dān)とした。本件は、原告が上訴し、その後上訴を取り下げたため、一審判決が発効した。

　　基本的な事件概要：

　　湖南広播電視臺（Hunan Broadcasting System）は、湖南省黨委員會直屬の庁級メディア事業(yè)単位であり、舊湖南広播影視集団（Golden Eagle Broadcasting System）の再編に伴い、2010年6月28日に設(shè)立された。「聲臨其境」は、被告?湖南広播電視臺が獨自に制作したオリジナルの聲優(yōu)コンテスト?バラエティー番組である。同番組は、主に三つの部分で構(gòu)成されている。一つ目は「経典之聲（クラシック?ボイス）」で、ゲストが映畫?テレビ番組?アニメの名作を吹き替えるもの。二つ目は「魔力之聲（マジック?ボイス）」で、ゲストがライブで難しい言い回しのセリフや吹き替えに挑戦するもの。三つ目は「聲音大秀（ボイス?ビッグショー）」で、ゲストがセリフ劇にライブ出演するものである?！嘎暸R其境」は、聲をテーマにしたテレビ番組であり、聲優(yōu)など聲の仕事に攜わる人を招き、人を「見る」のではなく「聞く」という特別な形式でライブパフォーマンスを競う。

　　原告は、第12253086號商標(biāo)「身臨其境」、第10284337號商標(biāo)「身臨其境」、第22297784號商標(biāo)「身臨其境」（以下、これらを「本件商標(biāo)」と総稱する）の商標(biāo)権者であり、湖南臺が原告の許可なく制作したテレビ番組「聲臨其境」の中で、本件商標(biāo)に類似する「聲臨其境」の文字と標(biāo)章を大量に使用したとして、以下の請求を法院に提起した。（1）被告3社は、身臨其境社の商標(biāo)権を侵害する行為、すなわち、身臨其境社の第12253086號商標(biāo)、第10284337號商標(biāo)、第22297784號商標(biāo)で用いられているものと同一または類似の標(biāo)章と文字の使用を直ちに停止する。（2）愛奇蕓公司は「愛奇蕓網(wǎng)」のトップページに、湖南臺と快楽陽光社は「芒果TV」サイトのトップページと「新浪網(wǎng)」のトップページに共同で聲明を掲載し、被告3社の商標(biāo)権侵害行為が身臨其境社にもたらす悪影響を排除する。（3）被告3社は共同で、経済的損失1,000萬元および合理的支出15萬2,500元を身臨其境社に支払う。

　　集佳法律事務(wù)所は、湖南臺および快楽陽光社の代理人として答弁を行った。まず、本件が商標(biāo)権侵害を構(gòu)成しないとして5つの観點から論述した。次に、仮に被疑侵害行為が成立したとしても、本番組の広告収入と原告會社の本件商標(biāo)との間には因果関係がないことを主張した。法院は最終的に當(dāng)方の見地を支持し、原告の請求をすべて棄卻した。

　　典型的な意義：

　　本件は主に、商標(biāo)について、音や形は近いが、含意は區(qū)別をするのに十分であり、類似を構(gòu)成しない、また、混同や誤認(rèn)（正混同、逆混同を含む）を構(gòu)成しない、という2つの観點から、権利侵害を構(gòu)成しないと認(rèn)定されたものである。また、原告の第38類登録商標(biāo)は3年間実質(zhì)的に使用されておらず、これに対し「保護価値がない」と認(rèn)定し、また、訴えられた番組の初回放映時期は、當(dāng)該商標(biāo)が登録を認(rèn)可されるより前であったため、本番組は當(dāng)該登録商標(biāo)を侵害していないと認(rèn)定したものであり、革新性を有するものである。

　　基本的な事件概要：

　　韓國福庫電子株式會社(「韓國福庫」)は、中國子會社の青島福庫電子有限公司(「青島福庫」)と合わせて「福庫」と呼ばれている。1978年に設(shè)立された韓國の福庫（CUCKOO電子）は、高圧電気炊飯器と家庭用電化製品の開発?生産に力を入れている。2006年、福庫は金メッキ真鍮、天然タルク、鋳鉄などを內(nèi)材とする電気炊飯器を開発し、金銅、一品石、打鉄名匠などのシリーズ名をつけ、デザイン専門會社にアートロゴのデザインを依頼した。同時期の市場では、福庫だけが、純粋な石鍋を內(nèi)釜とする電気炊飯器を設(shè)計?生産し、內(nèi)釜付き電気炊飯器製品「一品石」が発売されると、すぐに広く注目を集めた。

　　2007年7月、広東省湛江市の住民である鄭某氏が、「電気圧力鍋」などの臺所用品について第6175220號商標(biāo)「一品石」の登録を出願し、同年8月に湛江市に某公司を設(shè)立した。2008年4月、鄭某氏は、別の第6671221號商標(biāo)「一品石」の登録を出願した。當(dāng)該商標(biāo)は前の商標(biāo)とは若干フォントが異なるものであり、著作権図面および本件の関連標(biāo)章は、以下の添付寫真で示すとおりである。

　　鄭某氏の上記2つの商標(biāo)は、それぞれ2010年2月と5月に登録が認(rèn)可された。2つの商標(biāo)が登録されて5年が経過した後、2015年11月以降、鄭某氏は青島福庫とその販売店が商標(biāo)権を侵害しているとして、工商部門への行政摘発を請求した。福庫もまた、行政摘発を受けた後の2016年以降、鄭某氏の「一品石」商標(biāo)について相前後して不使用取消審判?無効審判申請を行ったが、商標(biāo)の登録認(rèn)可後すでに満5年を経ているなどの要因により、當(dāng)該登録商標(biāo)の取消または無効に至ることはできなかった。

　　2016年6月、鄭某氏および湛江の某公司が訴狀を提出し、青島福庫を法院に提訴した。

　　事件分析：

　　委託を受けた集佳の弁護士は、福庫の既存の著作権などの観點から抗弁を行った上で、反訴を行うか、鄭某氏および湛江の某公司を著作権侵害で別途提訴することを助言した。一審法院が青島福庫の反訴を受け入れなかったため、青島福庫は鄭某氏および湛江の某公司を著作権侵害で別途提訴した。

　　両事件を総合すると、著作権事件の勝敗は非常に重要である。核心ポイントは、著作物「 」の獨創(chuàng)性と相手方の接觸可能性の両方についての証拠収集と論理である。そこで、集佳の弁護士は、大量の証拠を掘り起こした結(jié)果、従來書法の文字造形はすでに《著作権法》が定める著作物の獨創(chuàng)性の要件を満たしており、書法美術(shù)の著作物を構(gòu)成すると思料した。同時に、被控訴人が韓國の他のブランドをはじめ多くの周知ブランドについて、冒認(rèn)出願を行っていることを証明し、被控訴人標(biāo)章と既存の美術(shù)の著作物とが高度に類似することを踏まえ、確率學(xué)、論理推理、高度の蓋然性などの観點から、これに接觸可能性があることを強調(diào)した。

　　商標(biāo)権侵害事件について、集佳の弁護士は、代理の過程で、福庫の既存の著作権を重點的に強調(diào)し、鄭某氏などによる冒認(rèn)出願を行った商標(biāo)には実質(zhì)的合法性がなく、その悪意の商標(biāo)権行使の行為は権利濫用に當(dāng)たり、最高人民法院第82號指導(dǎo)事例「歌力思」事件の裁定規(guī)則などに依拠し、本請求を支持すべきではないとした。

　　法院の判決：

　　青島福庫の両事件の訴訟請求は、一審、二審の手続きでいずれも法院の支持を得られなかったため、法に基づき最高人民法院に両事件の再審を申し立てた。最高人民法院は両事件を?qū)彇摔筏酷?、いずれも法に基づき再審理を行う旨の決定を下した。

　　再審理を経て、最高人民法院は著作権再審事件で次のように認(rèn)定した。書法「 」の文字造形は、個性的な選択、取捨、配置の結(jié)果であり、著作者の獨創(chuàng)性の表現(xiàn)でもあり、《著作権法》上の美術(shù)の著作物を構(gòu)成するものである。被疑侵害表示は、美術(shù)の著作物「 」からパブリックドメインにある創(chuàng)作素材を排除した獨創(chuàng)性の表現(xiàn)を使用しており、両者は実質(zhì)的な類似性を構(gòu)成している?！吨鳂胤ā飞悉谓佑|可能性は、國內(nèi)の著作物への接觸に限定されるものではなく、海外で発表された著作物に対しても、國內(nèi)の主體による接觸可能性もあるとしている。被疑侵害表示が商標(biāo)登録されているか否かは、他人の著作権侵害における正當(dāng)な抗弁事由にはならない。これを受けて、最高人民法院は再審において、一審と二審の判決を取り消し、代わりに鄭某氏と湛江の某公司に対し、侵害行為の差止めと賠償責(zé)任の負(fù)擔(dān)を命じる旨の判決を下した。

　　最高人民法院は、商標(biāo)権再審事件について次のように認(rèn)定した。鄭某氏と湛江の某公司による本件商標(biāo)権の取得?使用行為は、青島福庫の適法な既存の著作権を侵害した上で行われたものであり、信義誠実の原則に反したため、正當(dāng)性を有しない。それにもかかわらず、著作権を侵害した上でなお青島福庫に対し商標(biāo)権侵害訴訟を提起した行為は権利濫用に當(dāng)たり、その請求は合法的な権利の基礎(chǔ)を欠くため、支持しない。これにより、最高人民法院は、一審と二審の判決を取り消し、代わりに鄭某氏と湛江の某公司の請求を棄卻する旨の判決を下した。

　　典型的な意義：

　　本著作権再審事件では、最高人民法院が書法美術(shù)の著作物に対し、獨創(chuàng)性の認(rèn)定、実質(zhì)的な類似性の判斷、接觸可能性の推定を行い、論理推理と日常生活の経験を用いて関連証拠に対し全面的かつ客観的に審査認(rèn)定などを行ったものであり、類似事件に対して指導(dǎo)的意義を有する。

　　最高人民法院が商標(biāo)権侵害再審事件について下した判決は、違法な冒認(rèn)出願者が、形式上は合法である登録済み商標(biāo)を通じて悪意の賠償請求を行おうとする企てに対し、中國の司法機関が司法の面からこれを阻止するという決意を改めて示したものであり、権利者が同様の狀況に遭遇した際に、合法的に権益擁護を行う方法について、典型的な判例を新たに提供するものである。

　　事件の事実：

　　ロジャース?コーポレーションは、1832年にピーター?ロジャースによって米國で設(shè)立され、アリゾナ州チャンドラー市に本社を置く、エンジニアリング材料のグローバルリーダーであり、その製品は米國、中國、日本、韓國、ドイツ、ハンガリー、ベルギーで生産されている。同社の製品は、ラミネート、3Dプリンタブルメディア材料、半硬化/接著シート、セラミック基板、ヒートシンク、エラストマー部品、ポリウレタン材料、特殊シリコーン材料、感圧テープ、エンジニアリング多孔質(zhì)ゴム、フレキソ印刷クッション材など多くの分野をカバーしている。同社のソリューションには、高度電子ソリューション、RFソリューション、バスバーソリューション、高弾性體材料ソリューションなどがあり、信頼性や効率、性能の面で業(yè)界のベンチマークとされている。

　　同社が中國市場に參入する過程で、多くの國內(nèi)企業(yè)が、実用新案の実體審査を行わないという抜け道を利用して、明らかに先行技術(shù)である技術(shù)方案について実用新案出願をし、実用新案権を付與されたことが発覚した。同社は集佳チームの協(xié)力のもと、上記実用新案登録の無効審判請求の手続きを行い、実用新案権者を東莞某科技有限公司とする実用新案登録番號 ZL2017*******2.4、名稱「**発泡體」の実用新案、および実用新案権者を東莞某科技有限公司とする実用新案登録番號ZL2018 *******4.8、名稱「**発泡體」の実用新案の登録を最終的に全部無効とすることができた。集佳は、同社のリスク除去を支援し、同社の主力製品の製造?販売に対する権利侵害の脅威を回避した。

　　事件の評論と分析：

　　1つ目の実用新案登録無効審判では、開放式請求項と広すぎる保護範(fàn)囲という當(dāng)該請求項の特徴に対して、集佳チームは最適な先行技術(shù)を発見した。當(dāng)該の先行技術(shù)で開示されている具體的な実施例は、対象実用新案の具體的な実施例とは異なるものの、請求項の保護範(fàn)囲に含まれてしまう。また、集佳チームは、使用されている技術(shù)用語は異なるが、対象実用新案の個々の特徴は先行技術(shù)と実質(zhì)的に異なるものではなく、當(dāng)業(yè)者であれば、上記の異なる技術(shù)用語が実質(zhì)的に同一のものを指していると理解できることも合議體に説明した。最終的に、対象実用新案は4つの請求項すべてについて新規(guī)性がないとして全部無効とされた。

　　2つ目の実用新案登録無効審判では、方法の特徴に係る當(dāng)該請求項の特徴に対して、集佳チームは、請求項が《専利法》第2條3項、第22條2項および3項の規(guī)定に符合しないとの無効理由を同時に提出し、形式的無効理由と実體的無効理由の両面から挾み打ちにする無効戦略を策定した。これにより、実用新案権者は進退窮まり、合議體も、対象実用新案と先行技術(shù)の製造工程の違いは、請求項と先行技術(shù)の區(qū)別を構(gòu)成せず、かつ対象実用新案は、先行技術(shù)に対して予期せぬ技術(shù)的効果を有しないと認(rèn)定した。最終的に、対象実用新案は進歩性がないとして請求項は全部無効とされた。