1～9月の商標(biāo)登録出願(yuàn)件數(shù)は550萬7,000件で39.8％増加した。商標(biāo)登録の審査期間は7か月以內(nèi)に短縮された。マドリッド協(xié)定議定書に基づく國(guó)際商標(biāo)登録の中國(guó)の出願(yuàn)件數(shù)は4,395件。9月末までの有効登録商標(biāo)件數(shù)は1,798萬1,000件であった。

　　1～9月の特許出願(yuàn)件數(shù)は119萬1,000件、授権件數(shù)は32萬8,000件で、7.3％増加した。特許審査期間は22か月に落ち著いている。PCT國(guó)際特許出願(yuàn)受理件數(shù)は3萬8,000件で8.4％増。9月末までに中國(guó)の特許保有量は160萬7,000件に達(dá)し、20.1％増。1萬人當(dāng)たりの特許保有量は11.1件に達(dá)し、第2四半期より0.5件の増加となった。（出典：証券時(shí)報(bào)網(wǎng)）

　　このほど、中國(guó)國(guó)家知識(shí)産権局は《2017年中國(guó)人工知能分野主要統(tǒng)計(jì)データ報(bào)告書》を発表した。統(tǒng)計(jì)によると、2017年の中國(guó)の人工知能関連の特許出願(yuàn)の公表件數(shù)と特許授権件數(shù)はそれぞれ4萬6,284件、1萬7,477件に達(dá)した。統(tǒng)計(jì)分析結(jié)果によると、2017年の中國(guó)の人工知能分野での特許は著実に増加しており、企業(yè)は特定の専門分野おいて圧倒的優(yōu)位を占めている。

　　データによると、2017年の中國(guó)の人工知能関連の特許の公報(bào)件數(shù)は4萬6,284件で、そのうち中國(guó)國(guó)內(nèi)での公報(bào)件數(shù)は4萬1,707件、國(guó)外から中國(guó)への公報(bào)件數(shù)は4,577件であった。2017年の中國(guó)の人工知能関連の特許授権件數(shù)は1萬7,477件で、そのうち中國(guó)國(guó)內(nèi)での特許授権件數(shù)は1萬6,595件、國(guó)外からの中國(guó)での特許授権件數(shù)は882件となっている。2017年の中國(guó)の人工知能関連の特許授権件數(shù)ランキングでは広東省が4,777件で國(guó)內(nèi)1位、國(guó)外からの中國(guó)での特許授権件數(shù)の國(guó)別ランキングでは米國(guó)が317件で1位であった。（出典：中國(guó)國(guó)家知識(shí)産権局）

　　10月30日、第24回中韓特許庁長(zhǎng)官會(huì)合が韓國(guó)?ソウルで開催され、中國(guó)國(guó)家知識(shí)産権局の申長(zhǎng)雨局長(zhǎng)と韓國(guó)特許庁の樸原住庁長(zhǎng)が會(huì)合に出席した。

　　會(huì)合では雙方がここ1年の特許審査、自動(dòng)化、意匠、再審などの分野での協(xié)力の成果を振り返り、中韓共同検索試行プロジェクトの実施に合意し、また、商標(biāo)、知的財(cái)産権保護(hù)、人員の養(yǎng)成などの分野での協(xié)力強(qiáng)化、および協(xié)力の枠組みの最適化などの議題について踏み込んだ討議を行った。

　　會(huì)合後、両局の局長(zhǎng)は《第24回中韓両局局長(zhǎng)會(huì)議會(huì)談紀(jì)要》に連署した。（出典：中國(guó)國(guó)家知識(shí)産権局）

　　事件の概要：

　　私訴原告である北京某文化メディア有限公司が法院に刑事私訴を提起し、被告機(jī)関である蘇州某信息技術(shù)有限公司がその運(yùn)営するウェブサイトで、関係する作品のオンライン配信サービスを提供し、事件に関係する作品は1,500余りにも達(dá)したと述べた。これにより被告機(jī)関およびその法定代表者を原告が有する広場(chǎng)ダンス動(dòng)畫の獨(dú)占配信権を侵害し、既に著作権侵害の罪を構(gòu)成したとして告訴した。北京市海淀區(qū)人民法院は2018年7月17日、本事件を受理した。

　　法院の判決：

　　合議制法廷は起訴側(cè)と弁護(hù)側(cè)雙方の意見を十分に聴取し、審査を経た後、私訴人の被告機(jī)関およびその法定代表者に対する著作権侵害罪の告訴は証拠が不十分であるとし、「刑事訴訟法」およびその司法解釈の関連規(guī)定に従い、私訴人の告訴を棄卻する裁定を下した。

　　典型的意義：

　　知的財(cái)産権の刑事私訴のような事件は先例がきわめて少ないため、參考にはほとんどできない。當(dāng)事件の代理人を務(wù)める中で、集佳の弁護(hù)士は刑事訴訟事件そのものを出発點(diǎn)としつつ、事件の內(nèi)容分析を加味して訴訟戦略を策定し、私訴人が提出した証拠に多くの問題と瑕疵があることに集中し、提出された証拠が刑事訴訟や著作権侵害罪立証の要件に適合せず、告訴の証明とならない旨を指摘した。法院は最終的に集佳の弁護(hù)士の弁護(hù)を受け入れ、私訴人の証拠不足により告訴を棄卻する裁定を下した。

　　この事件で代理人としての役割を遂行したことで、集佳が顧客に提供する行き屆いた知的財(cái)産権法律サービスの業(yè)務(wù)範(fàn)囲は更に広がり、集佳の代理人としての水準(zhǔn)と能力が高まり、集佳が今後類似事件の代理人を務(wù)める上での貴重な経験が蓄積された。

　　當(dāng)事件で代理人としての役目を十分に果たしたことで、スタートアップ企業(yè)が上場(chǎng)への過程において遭遇する知的財(cái)産権訴訟事件を解決する上で參考にできる先例を提供することにもなった。