3月13日に第13期全國人民代表大會第1回會議に上程された「國務院機構(gòu)改革方案」（以下「方案」）で、國家知識産権局を再編し、國家市場監(jiān)督管理総局が管理することが示された。

　　　方案では、國家知識産権局の職責、國家工商行政管理総局の商標管理の職責、國家質(zhì)量監(jiān)督検験検疫総局の原産地特定の地理的表示の管理の職責が統(tǒng)合され、國家知識産権局を再編し、國家市場監(jiān)督管理総局により管理することが示された。

　　　王勇國務委員は、當日、上述の方案について大會に説明した際に、知的財産の創(chuàng)出、保護、運用を強化することは、イノベーション型國家の建設(shè)を急ぐ上で重要な措置であると述べた。

　　　王國務委員によれば、國家知識産権局の再編のねらいは、商標?専利（特許、実用新案、意匠）の分擔管理と法執(zhí)行の重複問題を解決し、知的財産権の管理體制を整えることにある。

　　　王國務委員の説明によれば、再編された國家知識産権局の主な職責は、知的財産権の保護業(yè)務、知的財産権保護體制の整備の促進、商標?専利?原産地特定の地理的表示における登録?登記および行政判決、商標?専利に関する法執(zhí)行業(yè)務の指導などである。商標?専利に関する法執(zhí)行の職責は、市場管理監(jiān)督の総合法執(zhí)行チームが擔う。（出所：中國日報）

　　中華人民共和國國務院弁公庁は先頃、「知識産権対外転譲有関工作弁法（知的財産権の対外譲渡に関する業(yè)務弁法）（試行）」を印刷、配布し、國の安全にかかわる知的財産権の海外への譲渡に関する規(guī)定を明確にした。印刷、配布の日から試行される。

　　　「弁法」の規(guī)定によれば、技術(shù)の輸出、外國投資家による中國國內(nèi)企業(yè)の買収などの活動のうち、國の安全にかかわる知的財産権の海外への譲渡行為に対し審査を行う。審査の類型には、専利権、半導體集積回路の回路配置利用権、コンピューターソフトウェアの著作権、植物新品種の育成者権などの知的財産権とその出願権が含まれる。譲渡行為には、権利者の変更、知的財産権の実質(zhì)的支配者の変更および知的財産権の獨占的実施の許可の3種類の狀況がある。審査內(nèi)容には、知的財産権の海外への譲渡が、中國の安全および重要分野の重要技術(shù)における革新的発展能力に及ぼす影響が含まれる。（出所：新華社）

　　「中華人民共和國國家知識産権局與歐亜専利局関於専利審査高速路試點的諒解備忘録（中華人民共和國國家知識産権局とユーラシア特許庁による特許審査ハイウェイ試行事業(yè)に関する了解覚書）」によれば、中國國家知識産権局（SIPO）とユーラシア特許庁（EAPO）による特許審査ハイウェイ（PPH）試行事業(yè)が2018年4月1日から始まる。期間は3年で、2021年3月31日までとなる。

　　SIPO-EAPO PPH試行事業(yè)が始まれば、出願者は「SIPO-EAPO特許審査ハイウェイ（PPH）試行プロジェクトにおける中國國家知識産権局（SIPO）へのPPH申請?zhí)岢訾碎vする流れ」に従い、SIPOにPPH申請を提出することができ、また、「SIPO-EAPO特許審査ハイウェイ試行プロジェクトにおけるユーラシア特許機構(gòu)のユーラシア特許庁への特許出願の早期審査申請?zhí)岢訾碎vする流れ」に従い、EAPOにPPH申請を提出することができる。（出所：國家知識産権局ウェブサイト）

　集佳が捜狗公司（Sogou）を代理した「入力過程での情報削除に関する方法および裝置」に関する特許（ZL200810116190.8）の無効審判事件について、先頃、再審委員會による審査の決定を受け、特許権がすべて有効であることが維持された。當該特許は、これまで請求者から3回にわたり無効審判が請求され、集佳はいずれも捜狗公司の代理として3回連続勝訴した。また、先日、北京知識産権法院は本件にかかわる當該特許に対する一審判決で、百度公司（バイドゥ）に対し、権利侵害行為の即刻停止、すなわち本件にかかわる特許権を使用する「百度攜帯電話入力ソフト製品」の発行、または第三者へのあらゆる方式による提供を直ちに停止するよう判決を下した。

　今回の無効審判の口頭審理では、本件にかかわる特許に対し請求者から提出された第2回目および第3回目の無効請求が合わせて審理された。この事件の注目ポイントは、使用公開（使用による公開――訳注）の7組の証拠の証拠適格の問題、およびそれが本件にかかわる特許の新規(guī)性、創(chuàng)造性を損ない得るかという點にある。

（請求者が使用公開の証拠としようとして提出した舊型攜帯電話7機種。左から右、上から下へ順に、フィリップス9@9r、夏新A8、波導V08、夏新M66、モトローラW161、パナソニックX77、サムスンSGH-S508）

　雙方の紛爭の注目點、および合議體による認定は主に次のとおりである。

　1．証拠1～7は使用公開の証拠たり得るか

　特許権者の考えによれば、請求者が提出したいわゆる使用公開の証拠は、証拠の「3性」要件、すなわち「真実性、適法性、関連性」を満たすことができない。簡単に言うと、請求人が使用公開の証拠として提出したすべての証拠は、いずれも2000年前後の舊型の攜帯電話であり、その攜帯電話の購入日を証明できるいかなる購入証明もなく、すなわち、その攜帯電話に使われている技術(shù)方案の公開日を証明することができず、したがって、請求者が提出した証拠の間には完全な証拠チェーンが形成され得ず、それらの証拠はいずれも、使用公開の証拠として、本件にかかわる特許の新規(guī)性を評価することはできない。合議體は、証拠の適格性に関する特許権者の意見を認めるとともに、請求者が提出した証拠および証拠チェーンは、この特許の新規(guī)性および創(chuàng)造性の評価に用いることができないと認定した。

　2．引用文獻1-1?引用文獻8?周知技術(shù)の組み合わせにより、この特許の請求項1の技術(shù)方案が公開されているか

　請求者が提出した舊型の攜帯電話は、使用公開の証拠に用いることはできないものの、引用文獻1-1は舊型攜帯電話の使用説明書として、証拠の形式的要件を満たしている。このことに鑑み、合議體は、引用文獻1-1と請求項1との間に、次のような2つの異なる技術(shù)的特徴が存在することを認定した。1）すべてのコードの削除が完了した場合、前記削除キーのコマンドのアクセプトが一時停止する。2）前記削除キーの狀態(tài)が、あらかじめ設(shè)定された條件を満たす場合には、削除キーのコマンドを引き続きアクセプトし、文字を削除するとディスプレイ上部の文字が削除される。

　逆に、引用文獻8では、そのレイテンシを設(shè)定する目的は、削除キーのバックスペース機能が作動しないことを保証する、すなわち削除機能からバックスペース機能への切り替えを?qū)g行しないためであるが、請求項1では、削除キーには削除機能しかなく、削除キーによるバックスペース機能および削除機能の切り替えに関する技術(shù)的問題は存在せず、あらかじめ條件を設(shè)定する目的は、削除キーのコマンドのアクセプトを一時停止した後、前記削除キーの狀態(tài)があらかじめ設(shè)定された條件を満たす場合に、引き続き削除キーのコマンドをアクセプトするためである。したがって、合議體は、引用文獻8ではレイテンシの設(shè)定が開示されているものの、引用文獻8におけるレイテンシの設(shè)定の目的は、請求項1における條件設(shè)定の目的とは異なるため、引用文獻8では、上述した異なる技術(shù)的特徴が開示されておらず、この分野の技術(shù)者は引用文獻8に基づくいかなる関連技術(shù)の示唆も得ることができないと判斷した。

　本件において、請求者が優(yōu)勢と思われた第2回目および第3回目の無効審判請求、および押し寄せる7組の使用公開の証拠に対し、集佳チームは主に次の點から著手し、十分に準備を行った。まず、同じ型番の7機種の舊型攜帯電話を購入し、その機能および効果を十分に理解し、本件における特許の技術(shù)方案との比較を行った。次に、専利復審委員會が証拠チェーンに疑いがあるとして証拠能力を否定した類似事例を検索により発見し、本事件の合議體に十分な根拠および裏付けを提供した。また、専門家の証人の力を借り、技術(shù)的背景および原理の視點から踏み込んだ分析を行い、口頭審理において合議體に詳しく説明した。孫長龍氏、王寶筠氏、郭化雨氏、劉磊氏、仇思揚氏ら集佳チームの構(gòu)成員が一丸となり、積極的に協(xié)力することで、本件の特許無効審判手続きでの捜狗公司の3回連続の勝利をサポートするとともに、本件の訴訟手続きにおける勝利のための強固な基礎(chǔ)を築いた。

　　3月22日午後、INTA（國際商標協(xié)會）が主催し、集佳知識産権代理有限公司、北京市集佳律師事務所、中関村遠見知識産権創(chuàng)新研究院が協(xié)賛する2018年INTA年次総會のウォームアップパーティーが、北京Wホテルで順調(diào)に開催された。今年のウォームアップ會議は、北京市、上海市などで相次いで開催される。主催者側(cè)は、ウォームアップ活動を通じて中國國內(nèi)の企業(yè)や事務所にINTAへの理解を深めてもらいたいと願っており、また、INTAが5月にシアトルで開催予定の年次総會に、幅広い業(yè)界の同業(yè)者が積極的に関心を持ち參加することを願っている。

　　　シンポジウムでは、中関村遠見知識産権創(chuàng)新研究院の余暉院長が、商標権侵害事件の賠償金額および知的財産権に関する高額賠償金をいかに勝ち取るかなどの問題について分析を行った。続いて、北京市高級人民法院のベテラン裁判官が、2017年の商標権利確定に関する行政事件における注目の問題について詳細に分析した。北京市集佳律師事務所パートナーの周丹丹弁護士は、オンラインゲームの知的財産権に関する事件の申し立て?申し開きに関する問題および典型事例について解説した。會議の期間中、企業(yè)や知的財産権業(yè)界から參加した同業(yè)者は、貴重な質(zhì)問時間を利用して専門家や學者と幅広い交流を行った。

▲李永波氏のスピーチ

▲余暉院長の講演

▲周丹丹弁護士による典型事例の共有